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2014年02月の記事一覧

■強弱対立の米国市場 

 直近の相場ですが、日本市場は動きは遅いものの、米国市場は上昇トレンドに回帰してきました。

 「寒波の影響」ですが、例えば、米国中古住宅販売は寒波到来の前から下落基調ですし、オンライン売上高が寒波で下がるというのも無理があります。米国の住宅許可件数の数字も悪くなっています。

 ただ、「株価に影響するもの」は他にもあるという事でしょう。例えば、「景気は減速しているにしても、後退には至らない」「米国以外の地域の資金が米国に戻ってきている」などもその一例です。つまり、「すべてを寒波のせいにするのは間違っている」という事が、そのまま「株価が下がる」には結びついていないのが現状です。 

 「米国企業の1株利益は伸び悩み」も微妙となってきました。

 2013年4Q決算ですが、過去の予想の経緯を見ると、2013年の期初予想では「15%を超える予想」でした。これがどんどん下がってきて、2014年1月初旬では「6%程度」でした。これが7%程度でいつものように「アナリスト予想を上回った」のような話だとすると、「何の意味もない予想の上回り」だと考えていましたが、着地点はどうやら9%を超える増益になっているようで、このあたりも現在の米国市場の堅調ぶりに影響してきているようです。

 現状、テクニカルでは徐々に「上昇基調回帰」となってきていますので、推移を見ながら行動しようと思っています。


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■中国PMI 

 現在、アルゼンチン・トルコなどの通貨が話題となっています。これとからめて、中国の事が良く話題となりますが、重要性は全く違います。

 また、中国の話になると、すぐに「構造的問題」となってしまいます。

 過去のサブプライムローンの問題なんかも同じことが言えるのですが、この類の話は「景気上昇中・不動産上昇中」にいくら問題視しても、意味がありません。逆に、早く意識しすぎてショートポジションを組んでしまうと、あっさり持ち上げられてしまいます。

 それよりも、中国の製造業は日米欧の経済活動に密接に関係している訳ですから、「循環的要因」に着目することが投資家としてはより重要です。

 今回の相場のスタートとなる2012年7~12月のHSBCのPMIを見てみます。

■日経平均ボトムと中国PMI

・日経平均ボトム 2012/10/15 8488
・HSBCのPMI(7月~12月)

  49.3 → 47.6 → 47.9 → 49.5 → 50.5 → 51.5

 PMIのボトムは8月となっています。当時、「BRICSのPMIは先行する可能性が高い→買い」と書いていたと思います。そして、10/24の速報値49.1の後、225指数は上昇していきました。

 その前の相場のピーク、2011年12月~2012年4月を見てみます。

■同

 ・日経平均ピーク  2012/3/27 10255
 ・中国PMI(2011年12月~2012年4月)

   49.0 → 48.8 → 49.6 → 48.1 → 49.3

 この時は、50割れのそもそも弱い数値でしたが、3月の速報値3/22以降、225指数は下降相場に入りました。

 次は、2013年2月~7月のPMIを見てみます。

■同

 ・日経平均ピーク 2013/5/23 15942
 ・中国PMI(2月~7月)

  50.4 → 51.6 → 50.4 → 49.2 → 48.2 → 47.7

  5月の速報値5/23が225指数急落と重なったのは記憶に新しいところです。

 当時は、既にショートポジションを組んでいたこともあり、「上方乖離した買われ過ぎが急落の原因、PMIはきっかけ」と書いた記憶がありますが、今になって遡って考察すると、きっかけ以上の意味合いがあったものと思われます。

■今回の1月までのPMIの推移

  50.2 → 50.9 → 50.8 → 50.5 → 49.5

  相場が1月のPMI49.5を嫌気するのは当然だと思います。軽視すべきではないと感じます。



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■相場を読む前の前提条件 

 本日は、「量的緩和縮小」「新興国問題」などについて、自分がどう考えているかを書いていきます。

 「今後をどう読むか」の前に、経済イベントを読む前提条件があると思いますが、最近おかしな(・・・と自分は思う)論評が多すぎるような気がします。

 まず、「政府の役割」を誤解しているような話が多いのですが、政府の役割は、「景気変動をマイルドにすること」であって、「景気を永続させる事」ではありません。当たり前の話ですが・・・。そして、中央銀行の役割は基本的には「物価の安定」であって、FRBには「雇用」というファクターが追加されています。通常のインフレ下では、政府と中央銀行は同じ方向を向くことが多くなっています。

 現在は、量的緩和などの「非伝統的手法」がありますが基本的には政策金利で調整している時代と役割は変わりません。「最も緩和状態からは引き締め方向に向いた」という事です。

 通常は、景気拡大の中、徐々に引き締めを行い、結果としては、数回政策金利を引き上げるまでは株価は上昇することが多く、「金融緩和を縮小するから株は売り」というのは、基本的に間違っています。

 一方で、FRBが「物価と雇用の現状を考えると、最も緩和状態にいるのは好ましくない」と判断したからといって、これは将来の景気拡大を保証するものではなく、「緩和縮小する位景気が望ましい状態だから株価が上がる」というのもおかしな話です。FRBには、将来の景気拡大を目指すミッションは最初からありません。

 直近では、株式ファンドから資金が流出していることが報道されています。このような状況になると必ず「弱い所」のショートで利益を上げる動きが出てきます。今回、この動きがのターゲットとなったのが「弱い国の通貨」です。

 「弱い国の通貨が売られたことが相場の悪材料」との報道が多いですが、順番が逆だと思っています。

 余談ですが、「アベノミクス」という言葉はばかばかしいですね。黒田緩和は過去とは一線を越えるものですが、財政政策は「当たり前」で、規制緩和は「当然やるべきこと」であって、後者の二つは過去の政権からのろのろやっている話で、「ミクス」にはなってないですね。

 株価は上がるか下がるか2つしかなく、サイコロふっても50%は当たるもので、どんな間違った考察でも「勝てば官軍」になりますが、おかしな考察では勝率は上がらないものです。 
 


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