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■投資のための政治・経済への読み(超主観) 

 「超主観的」記事です。 

 昨日のNY市場は、「(大手報道によると)雇用者数の増加が事前予想を下回る」との事で下げました。

 したがって、「増えていた事には違い無い」訳です。・・・では「事前予想は誰がするの?」という事ですが、「大手エコノミストの平均値」という事になると思います。次に、「大手エコノミストはどこに所属しているの?」という事を考えるにつき、(主観的でうがった見方かもしれませんが)、ちょっとシナリオを想像してしまいます。

 「金融規制法案が上院通過のタイミングで悲観論が充満」していたのは事実です。現在、折りしも、G20の開催中、ハードルを上げておいたのかなと勝手にシナリオを読んでいます。

 「金融規制法案を提唱したものの、民衆の共感を得るはずが、(民衆が多く株式を保有する米国では)、株価下落への恐怖感・失望感の方が強く、その後、時間をかけてソフトランディングしている過程」と私は思っています。「民衆の不満も一定に和らげ、金融機関の国際競争力も大きくは削がない」が本音ではないでしょうか。(2月にもそんな記事を書いた覚えがあります。)

 「持ちつ持たれつ」の関係からすれば、右肩上がりの活況相場は(今は)望ましくないが、右肩下がりで選挙を迎える訳にもいかないのではないかとも読める訳で、ボックス相場入りが本命シナリオです。

 一方、中国ですが、「ユーロ債の投資は減らさない」との事。着実にポイント上げてます。先週は不動産税の発表で株式相場は下げました。不動産市場の高騰は避けたいのは間違いないでしょう。そもそも土地ではなく、「土地賃借権」ですし。「税は作るが、金融引き締めは緩和」は今後ありうる話かなとも思います。中国農業銀行の7月上場(予定)のスケジュールから考え、こちらも裏読みしています。

 欧州に関しては、「国家(圏)経済の弱体→為替安」は事実である半面、「為替安→グローバル企業の競争力上昇」である事も、又事実。片方だけ見ていては片手落ちでしょう。「リーマンショックの震源地ドル安→ユーロ安→円安」の暗黙の了解があっても驚けません。前々財務大臣は、つい、その一端を口に出してしまったので、世間からバッシングされたのかもしれません。資本主義は「強い順」なのでしょうね。(経済でとりあえずは強いのは「製品のお客様」です。)(11月にもそんな記事を書いた記憶があります。) 

 私のブログは、基本はなるべく客観的なチャートや経済統計分析にしたいのですが、たまにこういう「超主観的」記事を出すのも、「人間なんでしょうがない」と思っていただけると幸です。

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