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■小型ハイテク株を攻める 

 先週は、雇用統計通過。

 私は、雇用統計は殆ど注目していません。雇用は経済の遅行指標。勝負師は先行指標しか相手にしません。契約社員・派遣社員に先に手を付ける日本企業に比べ、正規社員をすぐ整理する米国では、遅行度合いは日本に比べて小さいのは事実ですが、所詮は遅行指標です。

 ただ、「日本における」米国景気への過度の悲観センチメントは薄れていく効果はあると思います。その程度です。

 米国住宅市場を株価の悲観の根拠にするのも、「間違い」。住宅市場に過熱感があり、熱狂を冷やすため、政策金利を上げると、株価は停滞します。米国の2004年後半が良い例です。ちなみに、当時、長期金利は政策金利とは反対に下がり、債権選好は上がりました。
 
 現在は状況は逆。米国住宅市況は大きく悪くならなければ、横ばいで良し。悲観論を繰り返す、歴史に学ばないタイプの人間は相場に向きません。

 マネーサプライの増加は株価にとって最も強いベクトル。債権選好が止まった段階で株式市場に流入してきます。エコノミストさんに言いたい。「景気が良くても、金がなかったら、あなた、株買わないでしょ??」「あなたが銀行経営者なら、有利な融資案件があれば、そっちに金回すでしょ??金が寝てるから運用するんでしょ??」

 古来より、「景気回復ボトムより日柄の浅い景気の踊り場」については、「スイートタイム」と言われてきました。景気が踊り場を脱すれば株価は上がる。逆に停滞すれば強烈な経済・金融政策が出るのはいつもの事です。どちらに転んでもあまり悪い事になりません。

 そもそも、米国鉱工業生産指数は、2010年を通して、前月比マイナスは1回だけ。年間を通して右肩上がりです。2009年は強烈な右肩上がり。対前年比で弱く見えたのは、「錯覚」です。デバイスを中心に、在庫調整はあったと思いますが、マクロ経済全体では、依然として、右肩上がりでした。

 更に注目すべきは「企業収益」。雇用・投資を犠牲にしてコストを切り詰めているのが企業。つまりは、「雇用・投資のマイナスベクトル」を、「企業収益・金融緩和のプラスベクトル」が上回るのが景気回復初期の踊り場の特徴です。

 仮に、売り上げ低下の影響がコスト削減効果を上回り、企業収益が圧迫を受けているのであれば、これは、株価の危険シグナルは点灯します。しかし、現在は、そうなっていません。企業の営業キャッシュフローは日米ともに潤沢です。

 企業の営業キャッシュフローは寝かせておいたら経営者は責められます。雇用に回れば消費の増加を、投資に回ればマクロ経済指標に表れるでしょう。M&Aに回れば資本市場は活性化し、自社株買いに回れば株価を刺激します。

 そうはいっても、株価については遅行するのが日本市場。間違っていると思っても、市場に悲観センチメントが存在する事は認識すべきです。それが勝負師のあるべきスタンス。したがって、まずは、景気停滞に強い、ネット関連・REIT関連を中心に回転させてきました。

 ここから先は、米国景気への過度の悲観論が後退するでしょう。そうであれば、狙いは「小型ハイテク株」。ここから、ポジションを上げていきます。

←※全日本株式投資選手権のリンクを入れました。2010年夏季優勝

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この記事へのコメント

 ちなみに、小型ハイテク株とは、スマートフォーン等のジャスダック部品メーカーとかでしょうか?
セクター全体を指しています。過去ログを参考にしてください。今後も、銘柄をコメントすると思います。
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