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■現状分析 

 現状分析です。

 ・デバイス、液晶の生産調整が厳しい状況になっている(生産装置のピーク受注切り下げ、末端価格の下落)
 ・スマートフォンをキー・プロダクトと見たデバイス増産の結果、供給過剰である
 ・新興国のPC/液晶TVの販売予測を下方修正
 ・新興国のインフレ・高金利が消費を圧迫
 ・「欧州・中国の引き締め/米国・日本の緩和」で成立していた、財政支出のバランスの崩れ
 ・株価下落の長期化の結果、金融機関の自己資本比率が基準未到達の恐れ 

 悲観的ですが、このようにしか言いようがありません。

 QE3については、在庫調整の進展、インフレの鎮静化を待ってから実施しなければ効果が薄く、この場合は、「景気後退後のQE1」との位置づけになります。

 強引にこのタイミングでQE3を実施した場合は、一旦は市場は好感をするはずですが、鍵となっている液晶・デバイスの在庫調整には効果が薄く、効果は限定的と予想します。液晶・デバイスの調整は、構造的要因も大きいと判断せざるを得ない状況です。ただし、生産調整をすれば、時間が解決する問題です。

 放置した場合は、「資源価格下落・資源国株価下落・資源国通貨下落」のスパイラルがまず発生、一旦はショック型の急落、ただし、インフレ鎮静化後は次の展開を見にいくものと思われます。この場合、まずは、欧州首脳が、「景気回復途上の緊縮財政という失敗」に気づく事が重要です。ただし、この場合も、急な財政支出は期待できず、金融政策に頼らざるを得ないでしょう。

 尚、新興国については、中期的には、「世界の工場の機能を果たし、トータルの可処分所得が上昇している国」と、「資源高にGDPの大半を頼っている国」では展開が違ってくるでしょう。

 一方、株価については、「急落は悪材料を一気に織り込む」事も忘れてはならず、後は、「ゆっくり行くか、激しく行くか」の違いだと思います。

 テクニカル的には、「昨年中盤とは全く違う形」と見ています。現段階で判断すると、当時の日柄を参考にすると、かえって傷が深くなると考えます。具体的に言うと、日本の1部の銘柄は、「24ヵ月線下の急落、6ヵ月スパンの2段下げで、かつ高値・安値切り下げ」の形が多くなってきており、昨年の中盤とは全く違います。

 世界景気の影響が小さいネット関連については、もう少しチャートを引かないと、わかりません。様子見しています。直近の上昇は、「過熱気味」と思っていますが、いずれにせよ、もう少し様子を見ます。

 いずれにせよ、「V字回復は難しい」としか読めません。


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