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■欧州金融不安の行方 

 先週末より、再び金融株の売り叩きが再開されたようです。

 まず、ブログを継続して読まれている方は、「何で8月以降、こんな話題ばかりなんだ?」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、仕方ありません。

 資本主義において、「景気循環は必然」であって、今回、何とか景気後退までは免れても、いずれは景気後退局面が来ます。景気が上昇中においては、金融不安よりも、製造販売・サービス業の1株利益の増大を重視すべきですが、後退リスクが高まれば、金融不安を重視せざるを得ません。

 本年中盤以降、まだ、景気後退が確定していない段階で、「すでに欧米金融機関のCDSスプレッドが異常なほど高い」状況は認識しているわけで、今後、(経済学の定義上の景気後退にならなくても)、数か月、鉱工業生産が前月比低下するレベルであっても、金融株の売り叩きは激しくなると思われます。

■リーマンBのCDSスプレッド

2008年3月 500bp超え
2008年9月 700bp超え
景気後退 2007年終盤

 リーマンのCDSスプレッドは、「景気後退後に500bpを超えた」という事です。

 現在、フランス・イタリア・スペインの大手金融機関等で、「既に350bp超え」となってしまっている大手金融機関が数行あります。売り叩きがすぐに収まるとは思えません。

 金融不安は、「景気後退表面化後、進行するもの」にもかかわらず、現段階でこの数値では、「すぐに売り局面が収まる=買いスタンス」と読むことは、自分にはできません。

 ところが、先々週、バフェットファンドのバンカメ出資等があり、金融株売りはいったん止まりました。

 ただ、自分が推測するに、この背景には、「米国の金融機関は、一般的に預貸率が低い=キャッシュショートは欧州系よりも起こりずらい」という状況も関係していると考えています。つまりは、自己資本規制などは、ある程度、「政治決着に持ち込める可能性」があると読んでいるのではないかと推測します。

 金融不安には、「自己資本規制・債務再編」のように、ある程度政治決着的側面を持つものと、「資金ショート=一発退場」というものがあり、後者は、「預貸率が高い=貸出が大きく、預金預かりが少ない」銀行で、表面化することが多いものです。欧州系は、総じて、預貸率が高く、「大口預金引き出し続出」のような、ごく自然に起こりうるもので、一気に危険が表面化するリスクもあります。現在のCDSスプレッドは、その辺を読んでいるのでしょう。対応として、貸し出しを一気に縮小すれば、当然、経済は収縮し、ソブリンリスクはさらに高まります。

 8月以降、信じられないような、米国債の上昇があるわけですが、その資金移動のうち、一部が、「欧州銀行の定期預金を引き出して米国債を買う」ような投資行動であった場合、危機はかなり早い段階で表面化すると読んでいます。


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