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■米国GDP統計を振り返る 

 10月下旬、米国の実質GDP統計(速報)が発表されました。

■GDP統計 2010年  2011年1Q 同2Q 同3Q /前期比%

個人消費  2.0    2.1   0.7  2.4
設備投資  4.4    2.1   10.3  16.3
住宅投資  -4.3    -2.4  4.2   2.4

 2010年は、GDP全体で +3.0%でした。確かに住宅投資は、報道されているように弱かったのは事実ですが、これを根拠に「景気後退する」というのは、定量分析が出来ない物の見方で、結果、景気は「上昇継続」でした。

 このブログでは、「設備投資は長期ボトムを打つと、当分、上昇基調を辿る傾向がある=設備投資循環」を書いて来ましたが、3Qの設備投資は、前期は+16.3%と、予想通り、再騰してきました。例えば、情報投資などを例にとって、実務的に考えれば、1ヵ月ごとにアップダウンするようなものでは無く、企業が期首に予算を立てれば、通常はそのまま継続的に行います。特に、驚くべきことではないでしょう。

 個人消費がプラスを継続している事、耐久財受注が対前年比+10%を維持している事、今月初めのISM指数で受注が持ち直している事を総合的に考えると、やはり、「後退ではなく減速していた」のが正しいようです。

 もっとも、減速していたのは2Qのようで、3Qでは、数値上、減速の兆候は見られません。

 今後については、マイナス要素もありますが、個人的には、どちらかというと、「マインドの上昇」が生ずる確率の方が高いと見ています。欧州の金融危機がどの程度実体景気に影響を与えるか定かではありませんが、例えばアンケート数値(連銀指数、IS指数等)等は、過去の数値に欧州情勢を既に反映している事を考えての事です。

 個人的な意見としては、「現在織り込んでいる以上に実体経済に悪影響を与える確率は小さい」です。

 世界経済全体でいうと、アジアのプラス分を超過するようなマイナスを先進国で出すとは、いくらなんでも考えづらく、「上昇継続」が普通の読みでしょう。

 ごく自然の「普通の考え方」と思います。

 現在の市場マインドと実体景気は、少々乖離があるようで、一般が弱気の時が絶好のチャンスと見ます。


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