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■現在の大局観 

 週末は、雇用統計は、可もなく不可もなく、変わらずでNYは折り返してきました。

 自分は、雇用統計はいつも冷めた見方をしていますが、理由を説明します。一つには、「遅行指標」である事です。基本的に、相場で勝ち残るには、「いかに先行指標を見分けるか」が重要だからです。本日は、もう一つの理由についてです。

 米国では、「製造の効率化、情報化による合理化」を起因とした「生産性の向上=一人当たり生産高の上昇」が起きています。

 生産性の向上に加え、低コストを狙った途上国への生産シフトが起こると、「企業の一株利益の増加」と、「雇用市場の停滞」が共存して来ます。株価に対しては、前者はプラス、後者は、消費の停滞懸念からマイナスとなるわけですが、これで、効果は相殺されます。冷めた見方になるのも仕方ありません。雇用の悪化は、物事の1面にすぎませんので。方向としては、生産性の向上と海外シフトは、「デフレ傾向」を引き起こします。ただ、実際にデフレになるかどうかは、一次産品価格や、金融緩和度合い、人口構成等も影響します。

 尚、雇用の停滞・不動産市場の停滞が経済の停滞を引き起こすとの比較論から、よく、米国を、「日本型デフレ」と、日本に例える事がありますが、「株式市場」に関する限り、有害無益と言えます。 何故ならば、日本の場合、1980年代後半から現在まで、「PER80~100倍 → PER20倍程度」、「株価5分の1」・・・すなわち、「企業の一株利益は殆ど変わらなかった」という、横ばいの20年だからです。スタートからPER15倍程度の米国とは、「株式相場」については、比べる事は全く無益です。米国「株式市場」は日本とは全く違う展開になるでしょう。

 ただ、買い視点からは、米国雇用市場が良くなるにこした事はない訳で、前月以前を上方修正している事もあり、基本的にはポジティブです。今週は、自分としては、「ISM指数の改善」の方が注目度は高くなっていました。見るべき点は、先行指標、すなわち「受注」です。こちらもポジティブです。

 ただし、実戦では、安値更新相場は割りきって、買いに行っている事は、既にブログに書いている通りで、これに援護射撃が加わった感はありますが、実際の投資行動にはあまり変化はありませんでした。

 今後については、テクニカル重視は変わりません。来週は、これだけ戻れば、ある程度「まったり」行くと思いますが、「まったりの位置」が重要と見ています。

 225指数・新興指数とも、「25日線上、75日線以下のライン」でまったりしているのであれば、再上昇に向かい、25日線を切ったラインで弱含めば、揉み合いは長期化すると見ています。メインシナリオは前者です。


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