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■金融政策、為替と物価の考察 

 昨日の続きです。

 自分は、「金融政策・商品指数」→「為替・物価」→「株式相場」という切り口で相場を見ている部分があります。

 まず、「日銀当座預金残高推移」です。為替については米国要因、物価については商品要因等、色々あるのですが、まずは日本側のキープレイヤー、日銀の政策分析です。

以下、日銀当座預金残高

■2011年1月~2011年5月

181、184、★407、347、291

■2012年1月~4月

298、280、344、★363

■2011年6月~12月

332、★279、285、★346、297、320、★365

まず、2011年12月の「365億円」、この後、日経平均は上昇しています。為替もドル高傾向でした。2011年7月に緩和傾向を緩め、株価の急落で9月以降緩和姿勢を明確にし、本年の1月以降の株価上昇につながっています。

現在については、昨年の震災後、大幅に流動性供給を増やした関係で、「対前年比」ではゆるいですが、2012年4月の「363億円」については、批判されるほど少ない供給量ではないでしょう。5月に入って株価が急落しているので、5月の数字が見てみたいですが、これが増えているようだと、金融緩和姿勢は見直される事になると思います。

一方、消費者物価のコア指数(対前年比)です。

■全国11月~3月

-0.5、-0.2、+0.1、★+0.3、+0.5

■東京1月~4月

-0.2、-0.2、-0.1、★-0.3

2月の全国コア指数+0.3について、株式市場は一定の評価をしていたと思います。一方、東京の4月は-0.3と下げ幅を広げています。ただし、これも震災の反動が大きく、震災の影響が緩む夏場以降、対前年比では、強含む事が予想されます。

 問題は、商品指数です。1月以降の225指数のグローバルでのアウトパフォーマンスは、「インフレに強い=インフレが相対的プラス要因となりうる」事が一つの理由となっていたと思われ、現在の商品安が「消費者物価再度下落=デフレ懸念再燃=円高傾向」となる可能性を株式市場は、現在、織り込んでいると思われます。

 今後、スタンスとしては、金融政策・商品指数の推移→為替・物価の推移をしっかり見ていく事が重要と思います。個人的な予想としては、5月の日銀当座預金残高を初めとする日銀統計は「見直し要因」となる可能性が高く、後は、商品指数の下げ止まりが鍵と思います。現在はまだ、下げ止まっていませんが、2010年、2011年ほどの下げピッチではありません。

 結論としては、こちらもまだ、「微妙」です。

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