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(相場のための)私の自己流分析「国際政治・経済」 

 加藤寛教授がかかれた、「執行猶予の日本経済」という本が本棚から出てきました。私は、教授の授業も出た事があるので、当時、税調をしながら書かれた本を懐かしく読みなおしました。
 感じた事は、「世界政治・経済は同じことを繰り返しているな」という事です。1990年代に書かれた本ですが、当時も、米国は景気回復初期にドル安をしかけてきています。当時は、米国が「執行猶予」のドル高を日本経済のカンフル薬として与え、その間に規制緩和を始めとする経済対策を打てと「執行猶予」を与えているのだから、その間に何とかしなければいけないという内容です。

 当時に比べると、今回の経済危機は、米国金融機関が近年初めて経験する「B/S悪化」の中での危機であり、その意味で、超金融緩和(およびドル安)は過去例をみないほど大きなものとなりました。

 相場的にいうと、前回の景気回復局面から、金融緩和が素直に金融・不動産に流れず(BRICSは例外)、国際商品市況にながれる傾向にあり、これは今後も続くでしょう。(次回の景気回復局面も面白いです。何年後かわかりませんが・・。)

 昨日もFRBが「今回は強烈な逆風」とコメントしていますが、「もう少し金融緩和をさせてくれ」と読み替えるべきでしょう。ただし、今回は日銀も金融緩和に踏み切っており、極端な円高にはならないと思います。日銀が金融緩和に二の足を踏んだのは、(個人的には)「外貨準備高がドル安で「やられている」から(企業でいえば、B/Sが傷んでいるという意味)と読んでいます。日本は、「お客さん」である米国を長期停滞にするわけにもいかず、(自国の視点からの長期的理由もあり)、ドル安をいわば「容認」したのは事実だったと思いますが、あまりにも外貨準備高が含み損を抱えてしまうので、「この辺りの為替水準で止めましょう」という事だったと思います。

 一方、米国でも、中央銀行が国債を買い入れる異常事態ですから、将来の金融引き締め時に金利が跳ね上がってしまうリスクがあります。日本や中国が米国の国債を本当に購入しなくなってしまうと大変ですから、米国としても、「この辺りで丁度いいですね」という事と認識しています。

 景気回復からもうすぐ1年になりますので、「米国の雇用」が好転してくると、米国は、ドル安による自国産業の復活から、将来の金利上昇と米国債入札の視点にシフトしてくるので、徐々にドル高(円安)に舵をきってくると(個人的には)予想しています。

 経済対策については、今朝もかきましたが、(例えば)粗鋼生産高の推移からみると、最初から、「二番底(元の数値に戻るという意味)」は存在しなかったと思います。(日本国内限定の雇用や消費が、2010年1~3月期に前年比で少しさがっても、それは二番底とはいえないと思います。)丁度良いタイミングで、予算策定時に円高と株安になり、メディアが催促(批判だけしているわけではない)した事から、金融緩和・財政支出を引き出すことになり、日本経済にとっては、良かったのではないかと思います。

 最後に、加藤教授は、「株価の逆資産効果」を著書の中でコメント(心配)しておられましたが、その後、その通りとなってしまいました。規制緩和や様々な政策を打ったのにもかかわらず、逆資産効果が10年以上継続しましたが、政府の役割が「景気変動を和らげる」事を考えると、頑張ったのではないかと思います。ただし、その分、「株価の大底を打つ」のが遅くなりました。ただし、「逆資産効果が終了すると、経済は新たな局面に入る」と思った次第です。
 中期の循環で、日経平均の底値が前回を下回らなくなった時、「逆資産効果」は「資産効果」と劇的にかわります。
経済指標も全く違った数値となる事でしょう。

 超個人的意見ですが、「それは今」だと思っています。

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